大船渡市議会 2021-06-18 06月18日－04号
（１）番、民間企業型奨学金返還支援制度導入について、市内の人材不足の企業に働きかけて、商工港湾部が連携しておのおのが応分の負担で直接企業が日本学生支援機構に支払うことで多くのメリットが生まれますが、導入を検討してはいかがか、お伺いをいたします。
（１）番、民間企業型奨学金返還支援制度導入について、市内の人材不足の企業に働きかけて、商工港湾部が連携しておのおのが応分の負担で直接企業が日本学生支援機構に支払うことで多くのメリットが生まれますが、導入を検討してはいかがか、お伺いをいたします。
第３条は、部の再編により事務を分掌し直すとともに、企画政策部が所掌する男女共同参画に関する事務を協働まちづくり部へ、地域交流に関する事務を商工港湾部へ、商工港湾部が所掌する統計に関する事務を企画政策部へ、それぞれ移管することを定めるものでございます。 ２、附則でございます。第１項は、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
あるいは商工港湾部等とも連携しまして、市内の経済状況等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。 ◆１３番（平山仁君） （続） いずれ市内の経済状況を把握するのは難しいでしょうけれども、国内の例えば国のほうで様々な対策を打った場合には、私は考えてもいいのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか、水道所長。
また、諸般の地域課題に対応するため、商工港湾部に起業支援室、企画政策部に新産業戦略室、市民協働準備室、ＩＬＣ推進室、生活福祉部内に子育て世代包括支援センターなどを設置してまいりました。
◎商工港湾部長（鈴木昭浩君） ただいまの商工会議所とのコンタクトが全くないというお話でしたけれども、我々といたしましては商工会議所と商工港湾部と定期的に交流を持ちまして、情報交換、提案を受けたり、あるいはそれぞれの事業の説明をしたりという行為は常にやっておりますので、その辺は御認識をいただきたいと思います。
市では、民間事業者の起業を支援するため、平成25年度から商工港湾部内に起業支援室を、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため平成25年度から企画政策部内に新産業戦略室を設置し、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を生むことを目指しております。
東日本大震災後、岩手大学では岩手の復興と再生にオール岩大パワーを、のスローガンのもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援に取り組まれており、その活動拠点の一つとして平成25年４月、当市商工港湾部内に岩手大学三陸復興・推進機構大船渡エクステンションセンターを設置し、専門職員１人が配置されたところであります。
まず、農林水産部においてはそれぞれ漁協、農協、あとは商工港湾部におきましてはそれぞれ商工会議所、商店、それぞれのつき合いがございます。それぞれの立場でそれぞれの団体とつき合っておりますので、そこのプロジェクトチームをつくって進めていったらどうだという御提言ですけれども、その中で庁内で検討しながら進めていきたいと思います。 続きまして、担い手対策についてでございます。
今の商工港湾部の体制で本当にやれるのかなと私は思います。しかも、異動もあります。そういったことを踏まえていくと、誰かが強い意思を持って継続的にそれをやっていくというぐらいの体制がないと、これはなかなかうまくいかないと。つくったけれども、結局何年かたっても余り変わらなかったということになると私は意味もないと思いますので、ぜひこの点に力点を置いて体制づくりを進めてもらいたいというふうに思います。
平成24年度には、市民生活の再建の柱となる住宅の再建、産業の振興、雇用の確保等の課題に迅速に対応するため副市長２人体制とし、都市整備部の都市計画部門を災害復興局に移管し、災害復興局に新たに復興政策課、土地利用課、集団移転課の３課を設置し、また商工観光部と港湾経済部を再編統合して商工港湾部とし、商業観光課と港湾経済課を設置したところであります。
◎副市長（金野周明君） 企業誘致支援課ということなのですけれども、現在商工港湾部のほうに港湾経済課と商業観光課というふうに２課置いてありまして、企業誘致につきましては港湾経済課のほうで請け負ってもらっているのですけれども、今後そういった需要の高まりとともに、もし必要であれば当然考えていかざるを得ないとは思うのですが、今のところは港湾経済課の所管として推進していきたいなというふうに考えております。
さて、この問題は医療、介護というより、当市にとっては新たな雇用創出や経済効果の狙いの目的からすると企業の誘致活動に近いと思われますので、商工港湾部からのコメントもいただければと思います。首都圏では、高齢化社会が進む中、住みなれた地域で医療、介護を一体的に受けられる地域包括ケアシステムを理想型としながらも、自治体の裁量が問われています。
また、雇用だけではない新たな働き方として、起業や創業につきましても地域産業のさらなる活性化の観点から非常に重要でありますことから、商工港湾部に起業支援室を新たに設けたほか、東北未来創造イニシアティブと岩手大学大船渡エクステンションセンターをあわせて開設させていただき、総合的に起業を支援する体制を整えたところでございます。
なお、あとは商工港湾部との連携につきましては、庁内でもいろいろと連携に努めていることでございますので、これはこれで農林水産部のほうの事業として連携してやってまいりたいと思います。 ○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。簡潔にお願いします。 ◎商工港湾部長（松渕知君） ３月18日の委員会の後の動きということで御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
復興からのまちづくりを総合的かつ効果的に推進するとともに、住宅再建及び産業振興に重点的に対応するため、災害復興局及び都市整備部の所掌事務を見直すほか、新たに商工港湾部を設置しようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市部設置条例の一部を改正する条例。大船渡市部設置条例の一部を次のように改正する。第２条第５号を次のように改める。第５号、商工港湾部。